東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯福田都市整備局長 新空港線は、国の答申において、東急東横線などとの相互直通運転を通じ、国際競争力強化の拠点である新宿や東京都北西部等と羽田空港とのアクセス利便性が向上するとの効果が示されております。 昨年十月、本路線の整備主体となる第三セクターが大田区と鉄道事業者により設立され、都市鉄道利便増進事業の採択に向けた調整など、事業化に向けた取組が進められております。
◯福田都市整備局長 新空港線は、国の答申において、東急東横線などとの相互直通運転を通じ、国際競争力強化の拠点である新宿や東京都北西部等と羽田空港とのアクセス利便性が向上するとの効果が示されております。 昨年十月、本路線の整備主体となる第三セクターが大田区と鉄道事業者により設立され、都市鉄道利便増進事業の採択に向けた調整など、事業化に向けた取組が進められております。
このため、頻発する災害に対しましては、農業用施設の防災力強化や再度災害防止事業の推進に加え、生産者自身がＢＣＰを策定し、共済へ加入することなど事前対策を経営戦略に組み込むよう、リスクマネジメント力の強化を支援しているところでございます。
33: ◯要望・質疑（下西委員） 私も、本庁舎の防災拠点としてのハード・ソフト両面での整備をしっかりと強化していただくように、これまで訴えてまいりましたけれども、今後において、災害対応力強化のための人材の育成、確保にしっかり取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思います。 次に、次期防災情報システムの強化についてお伺いします。
こうした各種のスマート林業技術を早期に確立し、県内の林業経営体に普及させることで、林業経営体の生産性向上と経営力強化を図ってまいります。
災害への備えは多岐にわたりますが、とりわけ、平時には災害予防活動、災害時には、消火や救助、住民の避難誘導など、住民に身近な立場で幅広い災害対応を担う消防団の役割は大きく、県民の安全・安心を確保する上で、その対応力強化が極めて重要だと思います。
こうした認識の下で、我々としましては、事業者が社会経済環境の変化へ的確に対応していくために、先ほど少し触れましたが、生産性の向上、新たな価値の創造、成長分野での競争力強化に向けた支援がより一層重要になってくるものと考えております。
県は令和２年２月に神奈川県水防災戦略を策定し、水害への対応力強化のための対策を進めていることは承知していますが、先ほどの全国各地で発生している豪雨災害を目の当たりにしますと、県内の市町村からは、さらなる河川事業の推進を切望する声が届いております。
県は、我が会派からの提案も踏まえ、県消防学校に様々な災害現場を再現した訓練施設、かながわ版ディザスターシティを整備するなど、消防の対応力強化に努めていますが、いま一度、近年の災害対応を検証し、激甚災害への対応も視野に入れた対策を考える必要があります。
さらに、「奈良県地域防災計画」に基づき、県職員の災害対応力強化に向けた全庁的な訓練実施や、自主防災組織による訓練を支援するなど、県民の生命・財産を守るための取組を充実いたします。
一方で、政府は、昨今、防衛力強化の財源を確保するため、所得税や法人税を中心とした増税の方針を決定しましたが、この厳しい状況の中でのさらなる負担増は、県民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼすのではないかと大変危惧をしているところであります。
令和五年度からは、利子補給期間の終了に伴い、返済が本格化することを見据え、全国知事会を通じた提言により創設された国の新たな借換保証制度を活用し、売上高の減少要件の緩和に加え、利益率の減少を対象要件に追加いたしました経営力強化伴走支援資金を、本年一月、新たに創設いたしたところであります。
や県内企業の人材確保支援を総合的に実施するなど、企業と若者のマッチングや地元就職、ＵＩＪターン就職の支援に取り組んできたところであり、具体的には、キャリアコンサルタントによる職業相談、若年者向け就職支援セミナー、LINEやインスタグラム等のＳＮＳを活用した情報発信、ウェブ合同説明会やオンライン交流会など、企業と学生のマッチングイベント、オンライン採用活動や内定辞退防止のノウハウを学ぶ県内企業の採用力強化
ところが岸田政権は、５年間で４３兆円もの大軍拡路線に突き進み、復興特別所得税の流用と期間延長による庶民増税、歳出改革の名による社会保障や教育などの予算削減・抑制、医療機関のための積立金、コロナ対策の「未使用分」を流用する防衛力強化資金の確保、「戦時国債」など、増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしている。
防衛力整備計画の安保関連３文書は、有識者会議による議論などを経て作成されたものでございまして、ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮のかつてない頻度の弾道ミサイルの発射、中国による東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、こうした動きの最前線に位置をする日本の安全保障、防衛政策の在り方が地域と国際社会の平和と安定に直結するものとの問題意識の下に、防衛力強化
県では、先般策定された、やまぐち未来維新プランに、重点施策として、強みを伸ばす産業基盤の整備を掲げられ、企業の国際競争力強化に資する港湾の機能強化に向け、国際バルク戦略港湾施策の推進や将来のカーボンニュートラルポート形成に向けた取組とともに、コンテナターミナルや臨港道路の整備など、各港の特性に応じた港湾の機能強化に取り組まれることとされています。
本県産業力強化や交流拡大を図り、災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、山陰道をはじめとする幹線道路網の整備に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
産業維新の第一を、時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクトから、新たな価値を創造する産業ＤＸプロジェクトにした理由について、まずお尋ねします。 新たな価値を創造する産業ＤＸプロジェクトの具体化として、新年度予算案に、半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出企業に対し最大で五十億円補助する制度が新設されました。
そのため、新技術活用による生産性向上及び県産畜産物のブランド力強化や消費拡大など、あらゆる角度から畜産業における経営基盤の維持強化にしっかり取り組んでいただくよう要望いたしておきます。 地方創生の推進については、新たな総合戦略について、飯泉知事から、デジタルの力を活用し、これまでの本県の地方創生の取組を進化、加速化するという力強い御答弁をいただきました。